まもなく本州でも本格的な梅雨の時期を迎え、全国的に雨が降りやすいシーズンに突入します。 また近年は、ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生が頻発しており、都市部であっても水害と無縁ではありません。 実際に、2025年9月11日には東京都23区西部を中心に記録的な大雨が発生し、この影響により床上・床下浸水が相次いだほか、突風による被害も報告されるなど、局地的な荒天が猛威を振るいました。 こうした都市部での集中豪雨では、道路の冠水や地下駐車場の浸水があっという間に進むため、クルマが被害にあうリスクも急激に高まります。 では、予期せぬ大雨などによって大切な愛車が浸水してしまった場合、どのような行動をとるべきなのでしょうか。
天空へとそびえ立ち、富の象徴とも見なされてきたタワーマンション。不動産バブルの波に乗り、新築分譲時の倍以上の値段を付けるタワマンも少なくないが、ここにきて盛んに「暴落説」が囁かれている。その根拠はどこにあるのか、実際に暴落の可能性はあるのか――不動産インフルエンサーがタワマンの未来を読み解いた。 ここ20数年で東京湾のウォーターエリアに建設されたタワーマンションは都内の不動産バブルを象徴する存在だと言える。同エリアには投資マネーが流れ込み、価格高騰による転売の恩恵を受けるケースが激増。転売を繰り返してより高い物件に住み替える「タワマンすごろく」という言葉が広がった。 だが、ここにきてタワマンの勢いに陰りが見えているという。昨年末より湾岸エリア（江東区＝豊洲、有明、東雲、中央区＝晴海、勝どき、月島）のマンション成約件数にブレーキがかかって在庫（買い手がつかない物件）が急増しているとの報道が盛んになされ、不動産関係者や投資家、マンション購入予定者などの間で話題となった。 「ふじふじ太」の名前でYouTubeをはじめSNSで情報発信を行ない、4月末に『あいつ、湾岸タワマン買ったってよ』（ぱる出版）を上梓した不動産コンサルティングマスター・藤田祥吾氏が解説する。 「湾岸エリアのタワマンの動きがよくないことは事実です。大きな要因の一つは国策により海外投資マネーが入らなくなったこと。現政権によるビザの厳格化などで外国人の不動産取得に関するルールの強化が進められています。 不動産業者が海外投資家や富裕層に転売することで価格が急騰していましたが、売り先を失い在庫が増えました。一方で実際に住む目的で購入する『実需』の層は在庫増による価格下落を恐れて様子見に転じた。このため成約件数に一時的にブレーキがかかったのです」
リセールバリューを重視するなら、再開発や大規模マンションの供給が期待される街は有力な選択肢になる。しかし、住まい選びで本当に大切なのは、資産価値だけではない。日常的に使う施設が近くにあるか、教育方針が街の雰囲気と合うか、治安や災害リスクをどこまで許容できるかなどの点だ。暮らしの満足度を高めるための街選びの視点をどう持てばよいか。著書『絶対に失敗しないマンション購入の教科書』が話題の人気マンションブロガー・2LDKさんが解説する（同書より一部抜粋して再構成）。 ＊ ＊ ＊ リセールバリューを意識した街選びであれば、再開発や大規模タワマンの建設が控えている街を推奨しますが、全ての人がそうした街に住みたいと思うわけではありません。ここでは「住まい」としてより満足度の高い街選びを行う上で、意識してもらいたいポイントをまとめていきます。 【1】利用頻度の高いものが近くにあると便利 街選びでまず考えてほしいのは、「自分や家族が日常的に使うものが近くにあるか」という視点です。たとえば、毎日電車で通勤している人にとっては駅までの距離は非常に重要ですが、在宅勤務が中心で電車をあまり使わない人にとっては、そこまで優先度は高くありません。自炊派の人はスーパーまでの距離や品揃えが重要ですが、外食や飲みが好きな人にとって駅周辺に飲食店がない街は面白みがなく不便に感じるでしょう。お子様がいるご家庭であれば、学校までの距離も注視すべきポイントです。 自分たちの生活スタイルに合った施設が揃っているかという視点で街を見ることで、住んでからの満足度は大きく変わってきます。 【2】教育に対する考え方 お子様のいる家庭は教育に対する考え方にも、目を向けておくことをおすすめします。たとえば図21、東京23区の私立中学進学率を見ると、区ごとでかなりばらつきがあります。トップの文京区は約半分の48.5％が私立中に進学しています。「進学率」なので、実際に中学受験をしている家庭はもっと多いでしょう。つまり、そのエリアでは、中学受験をしない方がマイノリティな環境です。 教育方針に正解はないので、各家庭で自分たちにあった考え方を持つべきです。しかし、子育てにおいて環境の影響は大きく、友人関係や保護者同士の会話の中で、知らず知らずのうちに周囲の価値観に流されることも少なくありません。自分たちと近い教育方針の人が多い街を選んだほうが、無理なく子育てができるケースもあるでしょう。
決算書から企業の売上原価・販管費・営業利益を把握できるが、それらをどう活用すればビジネスや投資に活かせるだろうか。音声メディア「voicy」で配信する「10分で決算が分かるラジオ」が人気の「妄想する決算」氏は、決算データを読み解く際に「何を・どこで・どのように」と「分解・比較・なぜ」の視点を用いるようおすすめしている。具体的にどう見ればよいか？ 若手会社員・一ノ瀬君との会話形式で構成される妄想する決算氏の新著『数字から企業の「リアル」がわかる！ 未来を読み解く決算書』（高橋書店）より、クイズ形式で決算データの活用法を紹介する（同書より一部抜粋・再構成）。【前後編の前編】 問題：100均とスーパー、インフレで好調なのは？ ヒントになるキーワードは「何を・どこで・どのように」「分解・比較・なぜ」です。 ＊編注 【何を・どこで・どのように】 「何を」：事業セグメントはどうなっているのか？ 「どこで」：地域別の売上はどうなっているか？ 「どのように」： どのような売り方をしているのか？ 【分解・比較・なぜ】 「分解」：情報を細かく分解。情報の解像度を上げる 「比較」：数字の変化・違いを比較（時系列比較、同業他社比較） 「なぜ」：変化・違いの理由を確認 妄想さん：それでは、100均を運営するセリアとスーパーマーケットのイオン九州、インフレが進むなかで好調なのはどちらでしょうか？ 売上とコスト、両方から予想してみましょう。 一ノ瀬君：まずは、「何を・どこで・どのように」から考えるんだったね。 妄想さん：この2社は「何を・どこで」売っていると考えられますか？ 一ノ瀬君：両方とも国内の小売がメインと予想できるよ。 妄想さん：では、「どのように」についてもわかりますか？...
スズキの軽本格オフローダー「ジムニー」の次期型について、大胆な予想が浮上しています。 1970年登場の初代から数えて4代目となる現行型は2018年にデビュー。実に20年ぶりのフルモデルチェンジを遂げてからすでに8年近くが経過しました。一般的な国産車のモデルサイクルであれば世代交代の時期ですが、現行型は一部改良を重ねながら販売が続いています。 ロングセラーゆえに次期型の登場はまだ先とみられる一方で、開発が進んでいるとの見方もあります。 そうしたなか、フォード・ヨーロッパでスタイリング開発に携わってきたデザイナーのクリストファー・ジルー氏が非公式に発表した次期型のデザインスタディ（EVコンセプト）が公開されました。同氏によると、家族が先代モデルを複数台所有していた経験が、この独自のプロジェクトに大きな影響を与えたといいます。
2026年4月16日、日産は「サクラ」のマイナーチェンジモデルを発表しました。発売は今夏を予定しています。 2022年に登場したサクラは、軽BEV（電気自動車）として「2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」や「2022年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、大きな話題を集めたモデルです。 全長3395mm×全幅1475mm×全高1655mmという軽自動車ならではのあつかいやすいサイズ感に加えて、モーター駆動による静かでなめらかな走行性能が高く評価され、2022年の発売以来4年連続で国内BEV販売台数No.1を獲得しています。 今回のマイナーチェンジでは、デザインの変更に加え、日常での使い勝手が向上しています。 エクステリアでは、グレードごとに異なる2種類のフロントフェイスが採用されました。 「G」「X」のフロントフェイスはボディ同色グリルやカッパーのアクセントによって上質感を演出。15インチアルミホイールも日本の伝統美を感じさせる水引を継承しつつ、ダイナミックなデザインになっています。 また、ツートンカラーは「G」「X」専用設定になるなど、グレードごとの差別化も図られています。 装備面では、クルマに近づくと自動で解錠する「接近時アンロック機能」や、降車後に自動施錠する「降車時オートロック機能」、後席の置き忘れを防止する「後席リマインダー」が新たに採用されています。 さらに、100VのAC電源（1500W）をラゲッジルームとインパネ部の2か所に設定し利便性も高められました。 価格は244万8600円から299万8600円で、全グレードがCEV補助金（58万円）の対象となっています。 では、今回のマイナーチェンジに対し、販売店にはどのような反響が寄せられているのでしょうか。
6月15日から行われる日銀の金融政策決定会合で、現在の金利0.75％から1.0％へと利上げされる可能性が高まっている。だが、金融市場をめぐる大きな動きは、日本国内に限った話ではない。6月5日に発表された米雇用統計で、雇用者数が市場予想を大きく上回ったことで、FRB（米連邦準備制度理事会）による「年内利下げ」シナリオは大きく後退。インフレ再燃次第では「再利上げ」への警戒感も浮上している。さらに中東情勢を背景とした原油高、今週発表される米CPI・PPI、そして日本市場の需給を揺さぶるメジャーSQが重なり、相場は波乱含みの局面を迎えている。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」、森口さんが最新市況について解説する。 米雇用統計の「サプライズ」 6月5日に発表された米雇用統計の衝撃的なサプライズをきっかけに、市場の潮目は大きく変わり始めました。これまで「次は利下げ」という大前提が揺らぎ、「次は利上げではないか」という警戒感すら浮上しています。さらに足元の中東情勢に伴う原油高、今週控える米国の重要物価指標、そして日本市場固有の需給イベントである「メジャーSQ」が重なるなど、リスク要因がこれでもかと目白押しです。 この激流の中で、私たちはどのように資産を守り、向き合っていくべきなのでしょうか。意識すべきポイントを整理します。 6月5日に発表された米国の5月雇用統計は、事前予想を超える内容となり、市場関係者に驚きを与えました。 非農業部門雇用者数（前月比）は、景気減速を見込んで「8.5万人増」程度にとどまると見ていた市場の予測に対し、フタを開けてみれば予想の約2倍となる17.2万人増。雇用の 底堅さと賃金の伸びは「米景気は依然として極めて堅調である」ことを証明しました。 通常であれば景気が良いことは株式市場にとってポジティブですが、現在のマクロ環境においては話が別です。市場が期待していた「FRBによる年内の追加利下げ」というシナリオは、完全に後ろ倒しにならざるを得なくなりました。さらに一部からは、「年内の追加利上げも排除できないのではないか」というタカ派な声まで聞かれ始めています。
地主になりすまして他人の土地を売り飛ばし、カネを騙し取る──「地面師事件」と呼ばれるグループ犯罪は、ネットフリックスのドラマが大ヒットして注目された。モデルになったのは2017年、積水ハウスが五反田の一等地に佇む老舗旅館「海喜館」をめぐり、地面師たちに55億円を詐取された事件である。 ライターの河合桃子氏が取材した実行犯「カトウ」は逮捕当時、「連絡役」と報じられた男だった。その告白から事件の実態に迫る『地面師連絡役カトウ』は第32回小学館ノンフィクション大賞を受賞、6月18日に刊行予定だ。カトウが目にした地面師たちと積水ハウスのやり取りは、ドラマの鮮やかな手口とはまるで違うドタバタ劇だった──。河合氏がレポートする。【シリーズ第2回・後編。前編から読む】 現場が警察沙汰になり地主役の登場に「待った！」 地主不在の内覧会だったとはいえ現地確認が終わり、積水ハウス側は本決済を1か月以上早める決断を下す。積水ハウス本社などに“真の所有者”を名乗る者からの3通の内容証明が届き、決済前の打ち合わせで杜撰な作りの偽造書類が提示されても、取引は中断されず、むしろ加速した。 こうして迎えた6月1日の本決済日。地面師たちは長谷川が「マンションやホテルを転々としている」という設定にして、決済日は新宿・京王プラザホテルに宿泊しているテイだった。「西新宿にある積水ハウスの東京営業所近くに泊まっているほうが移動もスムーズ」だからで、決済前には警戒心も持っていた。 「内容証明の件もあったし、もしかしたら積水はすでに警察に通報済みで、小山（カミンスカス）さんと長谷川が現場で一気に吸い込まれる（逮捕される）可能性もある。だから小山さんが一人で先に積水ハウスに入り、様子を確認後に長谷川を入れることにしたんです」 問題ないと感じたカミンスカスから、長谷川のトバシのスマホに着信があった。電話に応じるのもカトウの役目だ。 「地主、出して」 そう連絡を受けたカトウは長谷川に「京プラ裏口から一度中に入り、正面玄関から出てホウライビル（当時の積水ハウス東京営業所があったビル）に向かうように」と伝えた。宿泊客を装うためだ。 しかしその指示を出した直後、土井からカトウに電話が入る。カミンスカスのみで打ち合わせを始めた矢先、五反田の旅館で積水ハウスが自社の現場部隊を動かし、建物に仮囲いする準備を進めていたのだ。 そこにどこからか通報を受けた大崎警察署の制服警官が駆けつけ、現場部隊が職務質問を受ける。 現場部隊から積水ハウスの担当社員へ、担当社員から打ち合わせの場にいたカミンスカスに知らされ、現地が騒然とする。 カミンスカスはその場を取り繕いながらスマホで土井に「現場にサツが来てるらしい」と報告。そこで土井からカトウに「待った！」と連絡が来た。これは「まだ長谷川を車から出すな」という意味だった。
マンション購入では、価格や広さ、間取りだけでなく「将来売りやすいか」という視点も欠かせない。駅から遠いバス便マンション、旧耐震マンション、定期借地権マンションは、条件次第で割安に見える一方、リセール時に買い手が限られやすい側面がある。購入前に知っておきたい注意点は何か。著書『絶対に失敗しないマンション購入の教科書』が話題の人気マンションブロガー・2LDKさんが、リセールバリューの観点から気をつけるべきマンション選びのポイントについて解説する（同書より一部抜粋して再構成）。 バス便マンション 駅まで徒歩20分以上かかり、最寄り駅までバス移動を前提とした立地のマンションは注意が必要です。駅から離れれば離れるほど競合物件が増えるだけでなく、戸建ての数も増えます。よってマンションだけでなく戸建てと競合するケースが増えることになります。 駅遠マンションを検討する層は立地の利便性よりも、部屋の広さなどの住環境を重視する子育てファミリーが多いです。そして、戸建てはマンションと比べて「音を気にしなくていい」、「より広い居住空間を確保しやすい」、「駐車場が目の前」と子育てファミリーにとって魅力的な要素を多く備えています。そのため、似たような価格帯であれば「戸建てを選ぶ」という判断がされやすく、駅遠マンションは相対的に選ばれづらいです。 もちろん住まいとして気に入ったならそれが最優先ではありますが、万が一売却を検討する際に苦戦しやすくなる可能性は理解しておきましょう。例外としては、駅近にマンションが少ない街や駅遠でも戸建てが少ない街です。具体例としては、海浜幕張駅の幕張ベイタウン・ベイパークや勝どき駅の晴海フラッグなどが当てはまります。 旧耐震マンション 1981年に建築基準法が改正され、耐震基準の見直しが行われました。耐震基準とは建物が地震の揺れに耐えうる能力を定めるものです。1981年以前の基準を旧耐震、以降を新耐震と呼びます。旧耐震では震度5程度の地震に耐えられることが求められているのに対し、新耐震では震度6～7程度の地震に耐えられることが求められています。（※判定基準はマンションが完成した竣工年ではなく、建築確認済証の交付日が1981年6月1日以前か否かがポイントになります。竣工が1982年のマンションであっても、旧耐震基準であるケースがあるため、1981年前後の物件は仲介会社等への確認をおすすめします） そんな旧耐震マンションのデメリットは大きく2点です。1点目は建物倒壊のリスクです。国土交通省は特設サイト〈https://taishin-kaishu.mlit.go.jp/〉を作ってまで、大地震から命や財産等を守るために住宅の耐震化を図ることが必要であると訴えており、旧耐震の建物に対する耐震改修や建て替えを推奨しています。下図は2016年に起きた熊本地震における住宅の築年数別被害状況です。 サンプルが木造住宅となっているため、コンクリートで造られるマンションと同様ではありませんが、旧耐震と新耐震では被害状況に大きな差が出ています。 地震大国である日本において地震のリスクは避けて通れません。建物倒壊の可能性が高いことは、購入検討者にとって大きな不安材料となり、結果として次の買い手が絞られます。 2点目は、住宅ローンが組みにくいことです。銀行が住宅ローンの融資を行う際は、万一返済が滞った際に備え、物件を担保として確保する抵当権を設定しています。旧耐震の建物は倒壊リスクが高く、抵当権を設定する銀行にとっても担保価値が不安定です。結果として、旧耐震基準の建物に対して融資を行わないルールがある銀行もあります。また、融資可能でも築浅のマンションと比べて融資額が伸びないケースもあります。 リセールバリューの観点では、次の買い手がどれだけ多くいるかが非常に重要です。 次の買い手も住宅ローンを使って購入する可能性が高いため、銀行が限られたり、融資額が伸びづらかったりすることはマイナス要素になります。 旧耐震マンションは、物件価格そのものは安く売られていることも多く、「価格の割に立地がいい」と感じるケースもあります。住まいとしてハマる人がいるのも事実です。ただし、「安さが魅力」の物件は、次に売るときも価格重視の買い手に限られやすくなる点には注意が必要です。物件価格を抑えて好立地に住めることはメリットでもあるので、旧耐震のリスクを十分に理解した上で、メリットの方が大きいと判断されるのであれば問題はありません。
2026年10月30日から11月9日にかけて開催された「ジャパン・モビリティ・ショー2026」において、日産は新型「エルグランド」を世界初公開しました。 約16年ぶりとなる4代目エルグランドは、「ザ・プライベート・マグレブ（リニアモーターカー）」をコンセプトとしたエクステリアデザインや、ラウンジのような空間を目指して開発されたというインテリア、そしてパワートレインに搭載される第3世代の「e-POWER」や進化した電動4輪制御技術「e-4ORCE」を採用するなど、あらゆる面が刷新される予定です。 その後、2025年12月に開催された「大阪モビリティショー2025」などでも披露された新型エルグランドですが、その具体的な発売日については「2026年夏」と発表されるにとどまっています。 インターネット上ではすでに多くのユーザーがその登場を心待ちにしており、販売店でもにわかに慌ただしさが増しているようです。 2026年を代表するモデルである新型エルグランド。その現状を追いました。
2026年2月10日、BYDは「ドルフィン」の改良を発表しました。 ドルフィンは、2023年9月に日本市場へ導入されたコンパクトBEV（電気自動車）です。 イルカをモチーフにした「オーシャン・エステティック」と呼ばれるデザインが特徴で、ボディサイズは全長4290mm×全幅1770mm×全高1550mmとなっています。 今回の改良では、「ステアリングヒーター」や「雨滴感知式ワイパー」、「デジタルNFCキー」、「冷却ファン付き50Wスマホワイヤレス充電」、「助手席側ドアハンドルのマイクロスイッチ」が全グレードで標準装備され、ボディカラーに「スキーホワイト」が新たに設定されました。 さらに、上位グレードの「ロングレンジ」には、運転席および助手席の「シートベンチレーション」と、新デザインの「17インチアルミホイール」が追加されています。 装備が充実したにもかかわらず、車両価格は従来通り299万2000円からと据え置かれているのも特徴です。 では、装備のアップデートが行われたドルフィンに対して、販売店にはどのような反響が寄せられているのでしょうか。
厚生労働省が2月26日に公表した2025年「人口動態統計」によれば、2025年に亡くなった人の数は160万5654人。前年の 157 万 6016 人から 2 万 9282 人増加した。多死社会といわれるなか、いざ葬儀社選びをするとなると、途方に暮れる人は多い。なぜ葬儀社選びは難しいのか、葬儀業界歴約30年、1級葬祭ディレクターの赤城啓昭氏がその理由と対処方法を解説する。【前後編の前編】 葬儀屋さんが絞りきれない 東京都杉並区に住む男性・高橋さん（56歳／メーカー勤務・仮名）のケース。母親は元気ですが、父親はここ数年入退院を繰り返しています。同僚からはいざ親が亡くなった時の“厄介さ”を聞くにつけ、そろそろ自分も親の葬式の準備をしなければと焦り始めています。高橋さんとしては、安さを追求するよりも、満足度の高い葬儀が行える葬儀社に頼みたいと思っていました。 ある日コンビニで買った雑誌で、終活をテーマにした特集記事を目にします。その記事ではいざという時にあわてないように、葬儀社を事前に決めておくことが勧められていました。 「良い葬儀社」を選ぶポイントとして挙げられていたのは、以下の4点です。 【1】近所にある 【2】評判が良い 【3】長年営業を続けている 【4】印象が良い 高橋さんは早速、葬儀社選びを実行に移します。まず杉並区内で近所にある葬儀社を、ネットで調べてみました。その数約20社。とても絞り切れません。これがクリーニング店なら事前に一度ずつ試して、選んだお店を今後利用すればいいのですが、お葬式は本番一度きり。お試しは不可能です。...
