2026年5月8日、トヨタは2026年3月期（2025年度）決算を発表し、営業収益（売上高）が50兆6852億4900万円（前年比5.5%増）、営業利益が3兆7662億1600万円（同21.5%減）となったことを明らかにしました。
日本企業としては初の「売上高50兆円超え」を達成したものの、営業利益は大幅減となりました。
この結果に対し、2026年4月1日付けで就任した近健太社長は「ブレーキは速く走るためにある。いいブレーキがないと、アクセルは踏めない」という豊田章男会長の言葉を引き合いに出し、今回の結果はさらなる成長のための投資であったことを強調しました。
一方、売上高が前年から約2兆6000億円伸長したのに対し、営業利益が約1兆円減という「増収減益」の構造は、手放しで喜べるものではありません。
いまのトヨタになにが起こっているのでしょうか？
2026年4月23日、ホンダは韓国における四輪車の販売を2026年末をもって終了すると発表しました。 ホンダの韓国現地法人である「ホンダコリア」は2001年に設立され、2004年からセダンの「アコード」やSUVの「CR-V」といった四輪車の販売をスタートし、およそ22年間にわたって事業を展開してきました。 ホンダコリアの代表理事イ・ジホン氏は「今回の四輪車の販売事業からの撤退は、中長期的な競争力強化に向けて、モーターサイクルに集中する形で事業領域を最適化するため」と述べ、今後は強みである二輪事業へ経営資源を最適化していく方針を明らかにしました なお、四輪車の販売終了後も、既存オーナーへの修理や部品供給、保証対応といったアフターサービスはこれまで通り継続して提供される模様です。 では、ホンダの韓国四輪市場からの撤退発表に対し、インターネット上ではどのような反響が寄せられているのでしょうか。
地主になりすまして他人の土地を売り飛ばし、カネを騙し取る──「地面師事件」と呼ばれるグループ犯罪は、ネットフリックスのドラマが大ヒットして注目された。モデルになったのは2017年、積水ハウスが五反田の一等地に佇む老舗旅館「海喜館」をめぐり、地面師たちに55億円を詐取された事件である。 ライターの河合桃子氏が取材した実行犯「カトウ」は逮捕当時、「連絡役」と報じられた男だった。その告白から事件の実態に迫る『地面師連絡役カトウ』は第32回小学館ノンフィクション大賞を受賞、6月18日に刊行予定だ。カトウが目にした地面師たちと積水ハウスのやり取りは、ドラマの鮮やかな手口とはまるで違うドタバタ劇だった──。河合氏がレポートする。【シリーズ第2回・後編。前編から読む】 現場が警察沙汰になり地主役の登場に「待った！」 地主不在の内覧会だったとはいえ現地確認が終わり、積水ハウス側は本決済を1か月以上早める決断を下す。積水ハウス本社などに“真の所有者”を名乗る者からの3通の内容証明が届き、決済前の打ち合わせで杜撰な作りの偽造書類が提示されても、取引は中断されず、むしろ加速した。 こうして迎えた6月1日の本決済日。地面師たちは長谷川が「マンションやホテルを転々としている」という設定にして、決済日は新宿・京王プラザホテルに宿泊しているテイだった。「西新宿にある積水ハウスの東京営業所近くに泊まっているほうが移動もスムーズ」だからで、決済前には警戒心も持っていた。 「内容証明の件もあったし、もしかしたら積水はすでに警察に通報済みで、小山（カミンスカス）さんと長谷川が現場で一気に吸い込まれる（逮捕される）可能性もある。だから小山さんが一人で先に積水ハウスに入り、様子を確認後に長谷川を入れることにしたんです」 問題ないと感じたカミンスカスから、長谷川のトバシのスマホに着信があった。電話に応じるのもカトウの役目だ。 「地主、出して」 そう連絡を受けたカトウは長谷川に「京プラ裏口から一度中に入り、正面玄関から出てホウライビル（当時の積水ハウス東京営業所があったビル）に向かうように」と伝えた。宿泊客を装うためだ。 しかしその指示を出した直後、土井からカトウに電話が入る。カミンスカスのみで打ち合わせを始めた矢先、五反田の旅館で積水ハウスが自社の現場部隊を動かし、建物に仮囲いする準備を進めていたのだ。 そこにどこからか通報を受けた大崎警察署の制服警官が駆けつけ、現場部隊が職務質問を受ける。 現場部隊から積水ハウスの担当社員へ、担当社員から打ち合わせの場にいたカミンスカスに知らされ、現地が騒然とする。 カミンスカスはその場を取り繕いながらスマホで土井に「現場にサツが来てるらしい」と報告。そこで土井からカトウに「待った！」と連絡が来た。これは「まだ長谷川を車から出すな」という意味だった。
マンション購入では、価格や広さ、間取りだけでなく「将来売りやすいか」という視点も欠かせない。駅から遠いバス便マンション、旧耐震マンション、定期借地権マンションは、条件次第で割安に見える一方、リセール時に買い手が限られやすい側面がある。購入前に知っておきたい注意点は何か。著書『絶対に失敗しないマンション購入の教科書』が話題の人気マンションブロガー・2LDKさんが、リセールバリューの観点から気をつけるべきマンション選びのポイントについて解説する（同書より一部抜粋して再構成）。 バス便マンション 駅まで徒歩20分以上かかり、最寄り駅までバス移動を前提とした立地のマンションは注意が必要です。駅から離れれば離れるほど競合物件が増えるだけでなく、戸建ての数も増えます。よってマンションだけでなく戸建てと競合するケースが増えることになります。 駅遠マンションを検討する層は立地の利便性よりも、部屋の広さなどの住環境を重視する子育てファミリーが多いです。そして、戸建てはマンションと比べて「音を気にしなくていい」、「より広い居住空間を確保しやすい」、「駐車場が目の前」と子育てファミリーにとって魅力的な要素を多く備えています。そのため、似たような価格帯であれば「戸建てを選ぶ」という判断がされやすく、駅遠マンションは相対的に選ばれづらいです。 もちろん住まいとして気に入ったならそれが最優先ではありますが、万が一売却を検討する際に苦戦しやすくなる可能性は理解しておきましょう。例外としては、駅近にマンションが少ない街や駅遠でも戸建てが少ない街です。具体例としては、海浜幕張駅の幕張ベイタウン・ベイパークや勝どき駅の晴海フラッグなどが当てはまります。 旧耐震マンション 1981年に建築基準法が改正され、耐震基準の見直しが行われました。耐震基準とは建物が地震の揺れに耐えうる能力を定めるものです。1981年以前の基準を旧耐震、以降を新耐震と呼びます。旧耐震では震度5程度の地震に耐えられることが求められているのに対し、新耐震では震度6～7程度の地震に耐えられることが求められています。（※判定基準はマンションが完成した竣工年ではなく、建築確認済証の交付日が1981年6月1日以前か否かがポイントになります。竣工が1982年のマンションであっても、旧耐震基準であるケースがあるため、1981年前後の物件は仲介会社等への確認をおすすめします） そんな旧耐震マンションのデメリットは大きく2点です。1点目は建物倒壊のリスクです。国土交通省は特設サイト〈https://taishin-kaishu.mlit.go.jp/〉を作ってまで、大地震から命や財産等を守るために住宅の耐震化を図ることが必要であると訴えており、旧耐震の建物に対する耐震改修や建て替えを推奨しています。下図は2016年に起きた熊本地震における住宅の築年数別被害状況です。 サンプルが木造住宅となっているため、コンクリートで造られるマンションと同様ではありませんが、旧耐震と新耐震では被害状況に大きな差が出ています。 地震大国である日本において地震のリスクは避けて通れません。建物倒壊の可能性が高いことは、購入検討者にとって大きな不安材料となり、結果として次の買い手が絞られます。 2点目は、住宅ローンが組みにくいことです。銀行が住宅ローンの融資を行う際は、万一返済が滞った際に備え、物件を担保として確保する抵当権を設定しています。旧耐震の建物は倒壊リスクが高く、抵当権を設定する銀行にとっても担保価値が不安定です。結果として、旧耐震基準の建物に対して融資を行わないルールがある銀行もあります。また、融資可能でも築浅のマンションと比べて融資額が伸びないケースもあります。 リセールバリューの観点では、次の買い手がどれだけ多くいるかが非常に重要です。 次の買い手も住宅ローンを使って購入する可能性が高いため、銀行が限られたり、融資額が伸びづらかったりすることはマイナス要素になります。 旧耐震マンションは、物件価格そのものは安く売られていることも多く、「価格の割に立地がいい」と感じるケースもあります。住まいとしてハマる人がいるのも事実です。ただし、「安さが魅力」の物件は、次に売るときも価格重視の買い手に限られやすくなる点には注意が必要です。物件価格を抑えて好立地に住めることはメリットでもあるので、旧耐震のリスクを十分に理解した上で、メリットの方が大きいと判断されるのであれば問題はありません。