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積水ハウス55億円詐欺の“ドタバタ決済劇” 地面師実行犯が語った「現場にサツが来ている」 2億円報酬の男は五つ星ホテルで現実逃避

地主になりすまして他人の土地を売り飛ばし、カネを騙し取る──「地面師事件」と呼ばれるグループ犯罪は、ネットフリックスのドラマが大ヒットして注目された。モデルになったのは2017年、積水ハウスが五反田の一等地に佇む老舗旅館「海喜館」をめぐり、地面師たちに55億円を詐取された事件である。 ライターの河合桃子氏が取材した実行犯「カトウ」は逮捕当時、「連絡役」と報じられた男だった。その告白から事件の実態に迫る『地面師連絡役カトウ』は第32回小学館ノンフィクション大賞を受賞、6月18日に刊行予定だ。カトウが目にした地面師たちと積水ハウスのやり取りは、ドラマの鮮やかな手口とはまるで違うドタバタ劇だった──。河合氏がレポートする。【シリーズ第2回・後編。前編から読む】 現場が警察沙汰になり地主役の登場に「待った！」 地主不在の内覧会だったとはいえ現地確認が終わり、積水ハウス側は本決済を1か月以上早める決断を下す。積水ハウス本社などに“真の所有者”を名乗る者からの3通の内容証明が届き、決済前の打ち合わせで杜撰な作りの偽造書類が提示されても、取引は中断されず、むしろ加速した。 こうして迎えた6月1日の本決済日。地面師たちは長谷川が「マンションやホテルを転々としている」という設定にして、決済日は新宿・京王プラザホテルに宿泊しているテイだった。「西新宿にある積水ハウスの東京営業所近くに泊まっているほうが移動もスムーズ」だからで、決済前には警戒心も持っていた。 「内容証明の件もあったし、もしかしたら積水はすでに警察に通報済みで、小山（カミンスカス）さんと長谷川が現場で一気に吸い込まれる（逮捕される）可能性もある。だから小山さんが一人で先に積水ハウスに入り、様子を確認後に長谷川を入れることにしたんです」 問題ないと感じたカミンスカスから、長谷川のトバシのスマホに着信があった。電話に応じるのもカトウの役目だ。 「地主、出して」 そう連絡を受けたカトウは長谷川に「京プラ裏口から一度中に入り、正面玄関から出てホウライビル（当時の積水ハウス東京営業所があったビル）に向かうように」と伝えた。宿泊客を装うためだ。 しかしその指示を出した直後、土井からカトウに電話が入る。カミンスカスのみで打ち合わせを始めた矢先、五反田の旅館で積水ハウスが自社の現場部隊を動かし、建物に仮囲いする準備を進めていたのだ。 そこにどこからか通報を受けた大崎警察署の制服警官が駆けつけ、現場部隊が職務質問を受ける。 現場部隊から積水ハウスの担当社員へ、担当社員から打ち合わせの場にいたカミンスカスに知らされ、現地が騒然とする。 カミンスカスはその場を取り繕いながらスマホで土井に「現場にサツが来てるらしい」と報告。そこで土井からカトウに「待った！」と連絡が来た。これは「まだ長谷川を車から出すな」という意味だった。

新NISAで“オルカンだけ”は危険？　億り人が語る分散投資の考え方

中東情勢に早期収束の気配は見えないというのに、日経平均株価は6万円を大きく超える高値圏が続く。とはいえ、株価高騰が目立つのは一握りのAI・半導体関連銘柄であり、決して日本株全体が高値に沸いているわけではない。 そうしたなか、「好んで使いたい言葉ではありませんが、株を持つ人と持たざる人の間で『二極化』が進んでいるのは間違いない」と指摘するのは、購入した株を売らずに持ち続けることで年間800万円超の配当収入を手にしている億り人の個人投資家・Rickyさん（50）だ。 市場に追い風、「資産を増やすためには株式投資」 Rickyさんが力説する。 「数年前までは考えられないほど、株式市場を取り巻く環境が変わっています。2～3％のインフレが定着し、これは株式市場にとってプラス要因となります。加えて、東証が持ち合い株の解消やPBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄に是正を要請するといった市場改革も株式市場にとってはプラスです。そして株高が牽引する形で消費も増えてくる可能性まで期待されています。 ところが、そうした恩恵に与れるのは、どうしても一部の富裕層に偏ります。そうであるならば、資産を増やすためにはやはり株式投資に打って出ない手はない。20代で年収200万円、30代で年収300万円、40代で400万円台と“薄給サラリーマン”だった私の経験からも、それは強く訴えたいですね」（以下、「」内コメントはRickyさん） 「オルカン」「S&P500」のリスクとは 政府の「貯蓄から投資へ」の大号令もあって、2024年1月に「新NISA（少額投資非課税制度）」がスタートして、NISA口座を開設する人が増えた。しかし、その多くはつみたて投資枠で人気の「オルカン」や「S&P500」に投資する傾向があるとされる。 「少ない資金で世界中の株式に分散投資できる『オルカン』や米国の有力500銘柄に投資する『S&P500』を否定はしませんが、実はそれだけではリスク分散が万全とは言えません。この6年ほどは株高と円安が進み、オルカンやS&P500などに投資してきた人たちも恩恵を受けてきました。 しかし、確かな未来など誰にも見通せない以上、私は決め打ちはしたくない。これまでの流れが逆転して、株安と円高になる可能性もないわけではない。そう考えていくと、どちらに振れてもいいように、リスク分散しておく必要があるのではないでしょうか」 【プロフィール】 Ricky（りっきー）／1996年、大学2年の20歳の時に投資を開始。2023年に配当金生活FIREを達成。買った株は決して売らない「株コレクター」として知られる。最新刊は『年収300万円から年配当804万円をもらう「激・増配株」投資入門』（KADOKAWA）。Xでは「Ricky投資研究所」として情報発信中。

売却後の住まいはどう確保する？　人生100年時代の住み替えで知っておきたいこと

子供の独立や老親の介護、配偶者との離別など、ライフステージの変化に応じて自宅を売却し、住み替える決断をすることも多いだろう。しかし、そこには様々なリスクが潜んでいる。 思っていた金額で売れない 戸建て・マンションを問わず立地や築年数などがネックとなり「なかなか売れない」という話を耳にすることもあるが、不動産コンサルタント業を手がけるさくら事務所の山本直彌・代表取締役社長はこう言う。 「よくあるのは『思っていた金額では全く売れない』ケースです。山奥など過疎地を除き、現実的な相場価格さえ把握していれば、売却自体はできる可能性が高いと言えるでしょう」 注意が必要なのは、「住宅ローン」の返済が終わっていない場合だ。 「売却時には住宅ローンを全額返済する必要があります。もし売却額がローン残債を下回る場合、差額を手元の資金で補う必要があり、資金がなければ、売却自体を諦めるしかありません。また売却時には不動産会社に払う仲介手数料や印紙税・登記費用など、売却価格の約4～5％程度の諸費用がかかることにも注意が必要です」（山本氏。以下同） 将来的に自宅の売却を視野に入れるうえでは、認知症発症リスクも考慮したい。 「自宅の名義人が認知症になって判断能力を失うと、売却が極めて困難になります。元気なうちに『家族信託』の契約を結ぶことで、認知症の発症後も財産管理や処分の権限を子供世代に委ねることができます」

トヨタ協業とは別の自社BEVを後ろ倒し　スバル戦略転換の背景

スバルは、トヨタとの協業モデルと自社開発モデルの両面でBEVのラインアップ拡大を進めてきましたが、5月15日の2026年3月期決算説明会で、本格的な自社開発BEVの発売延期を明らかにしました。 BEV専用として計画されていた大泉工場の活用方針も見直され、BEV専用ラインの立ち上げ時期は後ろ倒しになる見込みです。2023年時点では、2027年以降に大泉工場でBEV専用ラインを追加する計画が示されていました。 スバルは、トヨタとの協業によるBEVを展開する一方で、「真の意味でのスバル製BEV」ともいえる独自モデルの開発も進めていました。 これは単なるOEMや共同開発車ではなく、スバル独自のAWD制御や車体設計の思想を色濃く反映した次世代BEVになるとみられていましたが、その投入は当面見送られる見通しです。

マツダ「CX-40」商標が米国で判明　新型SUV投入の狙いとは

米国特許商標庁（USPTO）のデータベースにおいて、マツダが「CX-40」の商標を出願したことが明らかになりました。データベースに記載された出願日は2026年2月27日となっています。 現在、米国市場では「CX-30」「CX-5」「CX-50」「CX-70」「CX-90」と複数のSUVをラインナップ。日本市場においては「CX-5」「CX-60」「CX-80」「CX-3」「MX-30」を展開しています。 これらモデルはスタイリングの共通点が多く、見た目の区別がつきにくい面もあるのですが、マツダはあらゆるニッチ市場に向けてSUVを出し分ける戦略をさらに強めている模様です。 ネーミングの規則性から推測すると、CX-40はCX-30とCX-5またはCX-50の間に位置する空白地帯を埋めるモデルとなる可能性があります。

「AI全賭け」懸念を吹き飛ばしたソフトバンクG決算　孫正義氏の次の一手

ソフトバンクグループの株価が急騰しており、6月1日にはトヨタ自動車を抜き、時価総額で日本企業トップとなった。この記録的な株価上昇の背景には何があるのか。株式市場のモメンタムとソフトバンクグループの戦略について、億り人投資家で経済アナリストの古賀真人氏が解説する。 OpenAI上場という巨大なカタリストの出現 日本を代表する投資会社であり、世界屈指のテクノロジー・コングロマリットであるソフトバンクグループの株価が急騰している。6月1日には時価総額48兆7000億円となり、トヨタ自動車の45兆8000億円を抜いて、日本企業トップとなった。 この株価上昇ラリーの直近の起点となったのが、5月21日、22日の2日間で30％以上も上昇するという規格外の急騰劇だ。 時価総額が35兆円規模（当時）に及ぶ超大型株がこれほどの短期間で急激に値を上げるのは極めて異例のことである。この歴史的な急騰を引き起こした最大のトリガーは、生成AI（人工知能）の分野で世界を牽引する絶対的なトップランナー、OpenAIの上場に関する具体的な期待が市場で急速に高まったことだろう。その企業価値はすでに天文学的な規模に達していると推測されている。ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドであるソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）を通じて、このOpenAIに対して数百億ドル規模に達する巨額の出資を行っていることを公表しており、一部報道では、創業者の孫正義氏が「全賭け」の攻勢に入っているとも伝えられている。 そんなOpenAIが株式市場に新規株式公開（IPO）を果たすことになれば、ソフトバンクグループが保有する未上場株式の持分価値は一気に上昇し、これまで帳簿上に眠っていた莫大な含み益が実現益へと転化する可能性を秘めている。これまで市場の一部には、同社のAI投資の成果に対して半信半疑の見方も存在していたが、ここに来てついに具体的な果実がその全貌を表し、結実しようとしている。 このOpenAI上場という巨大なカタリストの出現により、ソフトバンクグループが世界のAI革命の果実を最もダイレクトかつ大規模に享受する企業であるという事実を再認識せざるを得ない状況となっている。 人工知能という人類史上未曾有の技術革新において、その中核的価値に直接アクセスしその恩恵を最大に享受しようとしているソフトバンクグループの株価は、その期待により、今まさに市場の再評価を受けている。 今回は直近で大爆騰のソフトバンクグループの直近決算の分析と、今後の展望について解剖していきたい。

5億円投資家が実践する「パパ証券」　子どもに教えるお金の育て方

元手1000万円を約15年で運用資産5億円にまで増やした個人投資家・某哲也さんは、学校では教えてくれない金融・投資知識を小学生の娘に身につけてもらうために、自身を“億り人”に導いた「高配当収益バリュー株の分散型長期投資」手法を学べる「パパ証券」を考案、実践してきた。 「パパ証券」のルールはシンプルで、「貯金をしたときに、貯金した額だけバーチャルで株を買ったことにする」という仕組みという。関連記事『《無駄な貯金はもったいない》億り人・某哲也さんが子供への金融教育で実践する「パパ証券」とは何か？　億り人になるために最も再現性の高い「優良株への入金投資」が体験できる』で解説した「パパ証券」を実際に自分の娘に小学1年生から実践させた結果、果たしてどのような運用結果が出たのか。 某哲也さんが「自分の子供にはお金で苦労しない、幸せな人生を送ってほしい」と願う親に向けて執筆し、2026年2月に出版した著書『学校では教えてくれない、人生の「期待値」の考え方　5歳から始める金融・投資の勉強法』（パンローリング）より一部抜粋・再構成して紹介する。 4年経った「パパ証券」の運用結果 パパ証券は我が家の場合は娘が小学1年生の9月から始め、現在（書籍執筆時の2025年時点）の5年生の8月で4年が経ちました。長期投資としてはまだ短い期間ではありますが、この4年間でパパ証券の運用結果がどうなったのか、一度振り返ってみたいと思います。 【含み損益と確定損益】 4年間で、子供がおこづかいやお年玉などから入金した金額は16万3500円。そこに銀行の利子90円が加わり、入金の合計は16万3590円になりました。 一方、現在のパパ証券のポートフォリオ評価額は28万3195円です。さらに残金が419 円あり、合計すると28万3614円となります。つまり、4年間で入金額から12万24円増えたことになります。 【4年間で受け取った配当金】 上記の含み益・確定益に加えて、配当月には配当金をおこづかいに上乗せして渡しています。4年間で受け取った配当金は次ページの通りです。

浅草線「馬込」・池上線「長原」が急浮上　大田区の駅別将来価値を読む

日本有数の高級住宅街から、庶民の街として活気あふれる下町エリアまで。住宅地として多様な顔を見せる大田区だが、将来の不動産価値はどう変わるのか。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した大田区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 大田区の延べ36駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」（2024年公表）を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。住宅価格の高騰により一部の超富裕層しか住めない水準に達したエリアのなかには、住宅地としてのブランド価値が維持できても人口流入は頭打ちになるケースもあります」（以下「　」のコメントは山本氏） 多摩川を挟み川崎市と隣接する大田区には東急や京急の私鉄各線の駅が多い。区内北側には閑静な住宅街が目立ち、羽田空港や京浜工業地帯に近い区内南側のエリアには下町情緒あふれる商店街や飲食街が多く存在している。大田区の住宅事情について、山本氏はこう指摘する。 「大田区は街の特性がはっきりと分かれており、大田区で住宅を購入する層は、都心へのアクセスと閑静な環境の両立を求める傾向があります」 では、大田区内の駅で、これから人口増が見込まれる駅はどこなのか。区内延べ36駅を抽出して将来の人口増数が多い順にランキング化した（複数路線が通る駅で所在地が異なり予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント）。 以下、ランキングをもとに、大田区内で専門家が注目する駅、エリアを紹介していく。

細かく分筆された土地で起きた“二重の事故物件”　異例の背景を解説

殺人事件や火災、自殺、孤独死などの舞台となった「事故物件」。それらの情報を地図上で可視化し、炎のアイコンで世に知らせ続けているのが、事故物件公示サイト「大島てる」だ。膨大な数の訳あり物件の情報を収集し、業界の表と裏を知り尽くす代表の大島てる氏に、これまで見てきたなかで「とくに衝撃的だった物件」を聞いた。 事件があった土地を分筆 大島氏が強く印象に残ったという事案のひとつが、東京・板橋区で資産家夫婦が被害に遭った放火殺人事件の現場跡地での出来事だ。今から15年ほど前に、板橋区の広大な敷地に建てられた豪邸から出火し全焼。現場からは、この家に住む70代男性と60代女性の夫婦2人の遺体が見つかった。その跡地について、大島氏が説明する。 「相続税の物納後の国有地売却によって落札した不動産業者が更地にして分譲したのですが、なにしろ広大な土地だったので細かく分筆して、建売の戸建住宅を30軒近く建てたのです。 こうして敷地を細かく分割すると、それぞれの住宅に新たな住居表示が割り振られてわけがわからなくなり、実際に事件が起きた住居表示と違うことを理由に事故物件と告知しない業者もいます。もちろん、このケースは有名な事件だったので知らない人がいたとは考えにくいと思いますが、事故物件の土地が分割されることはよくあります」

アウディRS 3に激レア記念車　世界750台、日本では100台だけの特別仕様

アウディ ジャパンは6月2日、限定モデル「RS 3 スポーツバック コンペティション リミテッド」と「RS 3 セダン コンペティション リミテッド」を発表し、予約受付を開始した。 1980年代からアウディの象徴として親しまれてきた5気筒エンジンの誕生50周年を記念したモデルで、世界限定750台を設定。日本にはスポーツバック70台、セダン30台の計100台が導入される。 価格はスポーツバックが1399万円、セダンが1418万円。納車は2027年第1四半期を予定する。 パワートレインには、最高出力400ps、最大トルク500Nmを発生する2.5L直列5気筒ターボエンジンを搭載。7速SトロニックとRSトルクスプリッターを備えたクワトロ四輪駆動システムを組み合わせ、0-100km/h加速は3.8秒としている。 また、最高速度リミッターは290km/hまで引き上げられた。