Wednesday, June 24, 2026 Fresh updates, sharp stories
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アイビ

アイビー・リーグ加盟8校と同格はスタンフォード・MIT アメリカ名門大学の隠れた実力

アメリカの大学入試では、日本のように「理系か文系か」を決め、「偏差値で国公立を狙い、滑り止めに私立を数校」といった選択方法は用意されていない。大学は、必ずしも偏差値順で測ることができず、それぞれに個性豊かな存在だからだ。 では、どのように大学選びが行われているのか。アメリカ在住の作家・ジャーナリストの冷泉彰彦氏の著書『世界の一流は「子ども」に何を教えているのか』より、一部抜粋・再構成して紹介する。【前後編の後編】 「アイビー・リーグ」加盟の8校はそれぞれに強み 志望校選びに関連して、アメリカの大学については、どのような「カテゴリ分け」ができるかを整理しておきましょう。まず、トップクラスのいわゆる「名門大学」ですが、「格」として、その頂点に存在するのが前編記事でもお話しした「アイビー・リーグ」の8校(ブラウン大学、コロンビア大学、コーネル大学、ダートマス・カレッジ、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、プリンストン大学、イエール大学)であると言われています。 ちなみに「リーグ」というのは「連盟」という意味であり、実際に連盟組織があって、プリンストンに本部が設置されています。東海岸の歴史の古い伝統校による連盟として存在しているのです。 8校の中では、世界的にはハーバードが有名であり、これにプリンストン、イエールが続いている、そんなイメージが出来上がっています。実際にこの3校は、学部の部分では決して大規模校ではなく、それぞれ1学年ごとの学部学生は2000人前後以下であることから、確かに入学は狭き門であり、卒業証書も希少価値であるということは否定できません。 いわば、この3校は、「小さいアイビー」というグループです。ただ、この3校があらゆる専攻において秀(ひい)でているのかというと、決してそんなことはありません。 これに続く都市型のアイビー校である、コロンビア、ペンシルベニア(Uペン)、さらにはブラウン、やや規模が大きい一方で学内の競争が激しいコーネル、そして自然に抱かれた環境にあるダートマス・カレッジと、加盟校の8校はそれぞれに強みを持っており、強烈なプライドと卒業生組織の結束力を誇っています。 これらのアイビー・リーグ加盟校に加えて、西海岸のスタンフォード、そしてハーバードに隣接するMIT(マサチューセッツ工科大学)の2校も、プライドの高さと卒業生の結束力ということでは、アイビーと同格と考えられています。

最強の

最強のインサイダーなのか トランプ大統領の株取引と利益相反の行方

日経平均株価はかつてない勢いで上昇し、史上最高値圏にある。この大波に乗り遅れまいと考える人にとって見逃せないのが、トランプ米大統領の株取引を巡る情報だ。 「全面的に禁止する法律はない」 米政府倫理局(OGE)が開示した資料で、トランプ氏が今年1~3月期に米国株を約3700回(前年同期の10倍)も売買し、取引総額は2億~7億ドル(約318億~1113億円)にのぼったことが判明した。特にイラン攻撃後の3月の売買は2000回以上に急増。世界の趨勢を握り、相場を左右する現職の大統領だけに“最強のインサイダー”とも取れる。 その中身を見ると、エヌビディアなどのAI・半導体関連のほか、各国に大量受注を迫るボーイングなど軍事・航空宇宙関連銘柄を買い越す一方、アルファベット(グーグルの持ち株会社)やメタ(旧フェイスブック)などの巨大テック企業を売り越していることがわかる。 このような「利益相反」が疑われかねない株取引ができる理由について、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が解説する。 「米国でも利益相反を防ぐための倫理規定やインサイダー取引を禁じる法律はありますが、大統領の株式売買を全面的に禁止する法律はない。実際の運用は第三者の金融機関に委託され、本人は投資判断に関与していないという建前になっています。とはいえ、大統領の政策は企業業績を左右するため、米国でも批判の的にはなっています」 今回判明した中には回転寿司チェーン・くら寿司の米国子会社「くら寿司USA」株の取得も含まれていた。 億り人で個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏は「寿司をはじめ世界的な日本食ブームというマクロトレンドのど真ん中を射抜き、投資家として鋭い嗅覚を見せつけた格好」と分析する。

ホンダが

ホンダが韓国市場を撤退 裏で躍進するテスラとBYDの攻め

2026年4月23日、ホンダは韓国における四輪車の販売を2026年末をもって終了すると発表しました。 ホンダの韓国現地法人である「ホンダコリア」は2001年に設立され、2004年からセダンの「アコード」やSUVの「CR-V」といった四輪車の販売をスタートし、およそ22年間にわたって事業を展開してきました。 ホンダコリアの代表理事イ・ジホン氏は「今回の四輪車の販売事業からの撤退は、中長期的な競争力強化に向けて、モーターサイクルに集中する形で事業領域を最適化するため」と述べ、今後は強みである二輪事業へ経営資源を最適化していく方針を明らかにしました なお、四輪車の販売終了後も、既存オーナーへの修理や部品供給、保証対応といったアフターサービスはこれまで通り継続して提供される模様です。 では、ホンダの韓国四輪市場からの撤退発表に対し、インターネット上ではどのような反響が寄せられているのでしょうか。

Z世代が

Z世代が抱える「大企業至上主義」の崩壊 大学が変わらなければ淘汰される

AIの急速な進化は、これからの働き方や教育にも大きな影響を与えようとしている。AI&スマホ革命による「第4の波」の中で、生き残るためにはどうすればよいか。これからの時代に求められるスキルと、大学の教育課程のあり方について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 Z世代が抱える不安 前号(関連記事参照)では、若手社員とのコミュニケーションや部下の育成に苦労している管理職たちのキーワード「ちんげんさい」「おひたし」「こまつな」について論じた。 しかし「ストレスに弱く、すぐに離職する」と言われる当の若い世代=Z世代(日本では1990年代半ば~2010年代初め生まれ/おおむね現在16歳~31歳)は、彼らなりに不安や心配事を抱えている。 そのきっかけの1つは、2019年末から約3年半続いた新型コロナ禍だろう。Z世代の多くは中学・高校・大学時代に新型コロナ禍による閉塞的な環境に置かれ、通学してリアルの授業を受けることがままならず、自宅でのオンライン授業が中心になった。 このため、同級生や友達との交流はLINEやX、インスタグラムといったSNSが中心になり、実際に人と触れ合う機会が非常に少なくなってリアルなコミュニケーションが不足しているという。それは私が学長を務めているBBT大学の学生を見ていても感じる。Z世代は、気心が知れていていつでも悩みを相談できる“本当の友達”がいない若者が多いようなのだ。 Z世代以前のしらけ世代(1950年代~1960年代前半生まれ/学生運動が終わりを迎えた時代のノンポリ世代)からX世代(1960年代半ば~1970年代生まれ/バブル期や就職氷河期を経験した世代)、Y世代(ミレニアル世代=1980年代~1990年代前半生まれ/ゆとり教育の影響を受けた世代)までは、学校のクラスや部活、サークル活動などで気の合う友人と出会い、リアルな交流を通じて人間関係を構築するのが当たり前だった。 焼け跡世代(1935年~1946年生まれ)の私も、学生時代は友人たちと麻雀荘に通い詰め、夜な夜な新宿で安酒を酌み交わしながら口角泡を飛ばして濃密な付き合いをしていた。 しかし、Z世代はそういう経験をしていないため、対人関係に不器用で、上司とのコミュニケーションも潤滑にいかないのではないかと思う。 これはアメリカでも共通しているようで、『ニューズウィーク』(3月27日号/日本版4月14日号)は「GENERATION STRESSED(ストレス世代)」という特集を組み、Z世代(同誌によれば、アメリカでは1997年~2012年生まれを指す)、とりわけ女性たちが抱えるプレッシャーやストレスについてレポートしている。 たとえば〈アメリカの若い女性の3分の1が「ほとんど常に」将来への不安や心配を感じている〉〈かつては約束されていた未来が手の届かないものになっている〉〈正しい選択をしなくてはという強いプレッシャーがある〉〈「一度でも踏み外せばホームレスになるか、職を失うかも」という感覚に縛られている〉といった悩みを抱えているという。 おそらく、これは日本も同じだろう。私が接しているZ世代の学生たちは日本企業の多くが落ちぶれている現状に大きな不安を感じ、「大企業に就職しても生活は保障されないし、夢も持てない」というフラストレーションに苛まれているように見える。彼らがそう感じるのも理由がある。

練馬区

練馬区で不動産価格が上がる駅、下がる駅はどこか 10年後の予測ランキング

都心のターミナル・池袋(豊島区)に複数の路線でアクセスできる練馬区。23区最大級の光が丘団地があるほか、大型公園も多く緑豊かな落ち着いた住環境が長年ファミリー層の人気を集めてきた。将来、練馬区内の不動産価値はどう変わるのか。不動産データをAIで分析するリーウェイズ社の「2035年の人口増減予測」に基づき作成した練馬区の“これから発展する駅”ランキングをもとに注目エリアを紹介する。 練馬区の延べ20駅「2035年の人口増減」を予測 今回、マネーポストWEBは不動産データをAIで分析するリーウェイズ社が算出した「将来の人口増減予測」を基に、2025年と2035年の予測人口を比べ、その増数が多い順に東京23区の「発展する駅」ランキングを作成した。リーウェイズ社は5億件超の物件データをもとに不動産市場をAIで分析。さらに、国土技術政策総合研究所の「将来人口・世帯予測ツール」(2024年公表)を活用し予測している。 その結果について、不動産コンサルタントの株式会社さくら事務所社長・山本直彌氏が言う。 「不動産の価値を決定づける重要な要素は“人口”であり、その増減は“需要の増減”を意味します。同じ区内でも各駅の将来人口予測は異なり、その明暗を分けるのは『街のカラー』『交通利便性』『価格と立地のバランス』の3要素。2番目の交通利便性に関しては、単一路線しか使えないエリアよりも、他路線へ乗り換え可能な駅のほうが圧倒的に有利です」(以下「 」のコメントは山本氏) 練馬区は池袋始発の西武池袋線に東京メトロ有楽町線や副都心線が乗り入れているほか、有楽町線や都営大江戸線の駅が複数ある。都心から郊外に向かう途中にあり、光が丘公園や石神井公園など広大な公園や運動場があるほか、住宅地のなかには生産緑地も点在している。 練馬区内の駅で、これから人口増が見込まれる駅はどこなのか。区内延べ20駅を抽出して将来の人口増数が多い順にランキング化した(複数路線が通る駅で所在地が異なり予測人口に違いが出る場合は別駅としてカウント)。 以下、ランキングをもとに、練馬区内で専門家が注目する駅、エリアを紹介していく。

499台

499台しかないアウディ・ヌヴォラーリ 1001psのハイブリッドボイスとは

アウディは6月4日、ドイツ本国で新型スーパーカー「Audi Nuvolari(ヌヴォラーリ)」を発表した。生産台数は499台限定で、納車は2027年前半から始まる予定だ。 ヌヴォラーリは、アウディ初となる高性能ハイブリッドパワートレインを搭載したスーパーカー。システム最高出力は736kW(1001ps)で、最高速度は350km/hを超える。 アウディの市販モデルとして、ブランド史上もっともパワフルで最速のモデルとして位置付けられている。モデル名のヌヴォラーリは、モータースポーツ史上の人物であるタツィオ・ヌヴォラーリに由来する。 加速性能は0-100km/hが2.6秒、0-200km/hが6.8秒とされる。 ヌヴォラーリでは、高性能ハイブリッドパワートレインに加え、quattro predictive ride(クワトロ・プリディクティブ・ライド)やアクティブエアロダイナミクス、カーボンエクステリアを組み合わせた新しいASF(アウディ スペース フレーム)などを採用している。 ※リリースに記載された装備や諸元はドイツで販売予定の内容で、日本仕様とは異なる。

自宅を

自宅を相続したくない人の選択肢 相続放棄で得られることと失うこと

一軒家の自宅に住む老夫婦にとって、将来の悩みの種になりうるのが、“自宅の処分をどうするか”だ。資産性の高い家なら財産として子供たちに相続させられるだろうが、交通の便が悪く、売却も難しい場合、相続放棄も考えられる。では、相続放棄のメリットとデメリットは何か。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。 【質問】 築30年以上の一戸建てに夫と住んでいます。2人の娘はすでに結婚し、他県に家を建てており、こちらに戻る予定はありません。 私の家は交通の便が悪く、周囲に空き家も多いので、私たち夫婦の死後に売却するのは難しいと思います。そのため、娘たちには相続放棄をしてもらうのも一案かと考えていますが、相続放棄のメリット・デメリット、注意点を教えてください。(富山県・主婦・63才) 【回答】 被相続人が死亡すると、相続が開始し、民法で決まっている相続人(法定相続人)は、被相続人が生前持っていた資産のほか、借金などの負債のすべてを引き継ぐことになります。 相続放棄とは、この被相続人からの資産や負債の引継ぎを拒否する意思表示です。これにより、相続放棄した相続人ははじめから相続人とならなかったものとみなされます。 ここからおわかりのとおり、相続放棄とは、被相続人の死後、法定相続人が行う手続きです。 その方法は、被相続人が死亡したことで自分が相続したことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述を申し出て行います。この期間を超えると相続放棄できなくなります。相続人がすることですから、放棄のメリット・デメリットは、相続人の立場で考える必要があります。

AI時代

AI時代にインフルエンサーは生き残れるのか 問われる“人間力”とは

ビジネスだけでなく、日常生活でも生成AIを利用するケースが増えている。必要な商品を探す時、食事するお店を探す時、旅行で立ち寄り先を探す時など、自分が求める条件を入力して「答え」をもらうケースも多い。そうしたAIは、SNSなどで大きな影響力を持つ「インフルエンサー」に代わる存在になるのではないか。「インフルエンサーマーケティング」のマッチングサービスである『toridori marketing(トリドリマーケティング)』を提供する株式会社トリドリ(東証グロース・9337。以下toridori)の中山貴之・代表取締役社長CEOに、質問をぶつけた。(取材・文/池田道大) AIは「インフルエンサーの最大のパートナー」になる 「『個の時代』の、担い手に。」というミッションを掲げ、「インフルエンサーマーケティング」(インフルエンサーを活用した商品やサービスのPR)を主軸にするtoridori。SNSなどで多数のフォロワーを持つ「インフルエンサー」に、商品やサービスのPRを依頼したい企業をマッチングする事業を手掛けて成長を続けている。 創業者で代表取締役社長CEOの中山貴之氏(36)はアパレル店員、カリスマブロガー、人気YouTuberという異色の経歴を持つ。保有する株式の時価総額が39億円に達し、マネーポスWEBが報じた「平成生まれの保有株億万長者」ランキングにも登場した(関連記事参照)。 SNSの普及で個人の発信力が増し、モノやサービスを売る企業側もインフルエンサーの存在を無視できなくなって久しいが、今後さらに注目されるのがAI(人工知能)の動向だ。性能が飛躍的に向上した対話型AI(ChatGPTやGemini、Claudeなど)に様々なことを尋ねて「答え」をもらう人も増加しており、AIは急激に人々の意思決定に関与し始めている。 AI時代にインフルエンサーマーケティングはどうなるのか。AIはインフルエンサーに取って代わる存在になってしまうのではないか──。しかし、インフルエンサーとしての実績も豊富な中山氏は「インフルエンサーがAIに代替されるとは思いません」と語る。 「膨大なマッチングやデータの分析を得意とするAIは、インフルエンサーが情報発信のコンテンツを作る際の最大のパートナーになるはずです。AIは人の仕事を奪う敵ではなく、僕たちの可能性を何倍にも広げる加速装置だと考えています」(中山氏・以下同) toridoriのグループ会社である株式会社Voosterが、2026年2月よりAIを活用した新サービス『Vooster(ブースター)』の提供を始めた。商材やブランド情報、希望するPRなどの項目を入力するだけで、AIが最適なインフルエンサーを自動的に選定し、オファーや連絡までの運用を行うサービスである。

新NISA

新NISAで“オルカンだけ”は危険? 億り人が語る分散投資の考え方

中東情勢に早期収束の気配は見えないというのに、日経平均株価は6万円を大きく超える高値圏が続く。とはいえ、株価高騰が目立つのは一握りのAI・半導体関連銘柄であり、決して日本株全体が高値に沸いているわけではない。 そうしたなか、「好んで使いたい言葉ではありませんが、株を持つ人と持たざる人の間で『二極化』が進んでいるのは間違いない」と指摘するのは、購入した株を売らずに持ち続けることで年間800万円超の配当収入を手にしている億り人の個人投資家・Rickyさん(50)だ。 市場に追い風、「資産を増やすためには株式投資」 Rickyさんが力説する。 「数年前までは考えられないほど、株式市場を取り巻く環境が変わっています。2~3%のインフレが定着し、これは株式市場にとってプラス要因となります。加えて、東証が持ち合い株の解消やPBR(株価純資産倍率)1倍割れ銘柄に是正を要請するといった市場改革も株式市場にとってはプラスです。そして株高が牽引する形で消費も増えてくる可能性まで期待されています。 ところが、そうした恩恵に与れるのは、どうしても一部の富裕層に偏ります。そうであるならば、資産を増やすためにはやはり株式投資に打って出ない手はない。20代で年収200万円、30代で年収300万円、40代で400万円台と“薄給サラリーマン”だった私の経験からも、それは強く訴えたいですね」(以下、「」内コメントはRickyさん) 「オルカン」「S&P500」のリスクとは 政府の「貯蓄から投資へ」の大号令もあって、2024年1月に「新NISA(少額投資非課税制度)」がスタートして、NISA口座を開設する人が増えた。しかし、その多くはつみたて投資枠で人気の「オルカン」や「S&P500」に投資する傾向があるとされる。 「少ない資金で世界中の株式に分散投資できる『オルカン』や米国の有力500銘柄に投資する『S&P500』を否定はしませんが、実はそれだけではリスク分散が万全とは言えません。この6年ほどは株高と円安が進み、オルカンやS&P500などに投資してきた人たちも恩恵を受けてきました。 しかし、確かな未来など誰にも見通せない以上、私は決め打ちはしたくない。これまでの流れが逆転して、株安と円高になる可能性もないわけではない。そう考えていくと、どちらに振れてもいいように、リスク分散しておく必要があるのではないでしょうか」 【プロフィール】 Ricky(りっきー)/1996年、大学2年の20歳の時に投資を開始。2023年に配当金生活FIREを達成。買った株は決して売らない「株コレクター」として知られる。最新刊は『年収300万円から年配当804万円をもらう「激・増配株」投資入門』(KADOKAWA)。Xでは「Ricky投資研究所」として情報発信中。

トヨタ協

トヨタ協業とは別の自社BEVを後ろ倒し スバル戦略転換の背景

スバルは、トヨタとの協業モデルと自社開発モデルの両面でBEVのラインアップ拡大を進めてきましたが、5月15日の2026年3月期決算説明会で、本格的な自社開発BEVの発売延期を明らかにしました。 BEV専用として計画されていた大泉工場の活用方針も見直され、BEV専用ラインの立ち上げ時期は後ろ倒しになる見込みです。2023年時点では、2027年以降に大泉工場でBEV専用ラインを追加する計画が示されていました。 スバルは、トヨタとの協業によるBEVを展開する一方で、「真の意味でのスバル製BEV」ともいえる独自モデルの開発も進めていました。 これは単なるOEMや共同開発車ではなく、スバル独自のAWD制御や車体設計の思想を色濃く反映した次世代BEVになるとみられていましたが、その投入は当面見送られる見通しです。